2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
例えば、明治五年の琉球藩設置から明治十二年の沖縄県設置に至るいわゆる沖縄処分、さきの大戦において、一般住民の方、何と四人に一人が死亡するという筆舌に尽くしがたい被害、その後も、本土が高度経済成長を謳歌している間、二十七年にわたる米軍による占領といった苦しい歴史を歩んでまいりました。
例えば、明治五年の琉球藩設置から明治十二年の沖縄県設置に至るいわゆる沖縄処分、さきの大戦において、一般住民の方、何と四人に一人が死亡するという筆舌に尽くしがたい被害、その後も、本土が高度経済成長を謳歌している間、二十七年にわたる米軍による占領といった苦しい歴史を歩んでまいりました。
○江崎国務大臣 まず初めに、先ほど沖縄処分といった表現でしたが、これは琉球処分であります。 そして、ただいまの御意見をしっかり参考にさせていただきながら、何とか、小熊議員ともども、こうした問題に取り組んでまいりたいと思っております。
そうであってはいけないし、内閣の一員としてはもちろん責任を引き受けたいと思っているところでございますが、ただ、この間私は、今おっしゃったように十四年間膠着した状態で事態が余り動かなかったと、その原因は何かということもよく考えなければいけませんし、そして、ずっと戦後、ある種繰り返してきた沖縄処分というふうな、実質的に沖縄処分と言われるようなことが繰り返されてはならないと。
大臣、あなたは沖縄処分の一番の、功労者ではない有名な人なんだから。七一年の十一月十七日を覚えていらっしゃるかね。そういう面でももう少しお考えになったらと思うのですが、いかがでしょう。まず局長の御答弁をいただいて、大臣の御見解も聞いておきたいと思うのです。
その復帰不安を集約しましても、またいわゆる「沖縄処分」という形で天下り式に押しつけられるのではないか、そして沖縄県民の民意というものが反映しないままに押しつけになるのではないか、こういう懸念、不安が一ぱいあるわけであります。